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くりっく365 有利・安心・税制優遇

・くりっく365なら有利

価格の透明性
くりっく365では、インターバンクと同等の価格、狭いスプレッド幅での取引が可能です。

そのわけは・・・
(1)世界でトップクラスの金融機関(ゴールドマン・サックス証券株式会社、ドイツ銀行、UBS銀行)がマーケットメイクを行っていること。
(2)これらの金融機関が金融取に提示する「この価格なら売りましょう」、「この価格なら買いましよう」という価格の中から、金融取が「最も安く売りましょう」と「最も高く買いましょう」の価格を合成して、くりっく365市場に提示するからです。

・くりっく365なら安心

万一への備え
・証拠金の管理につきましては、金融先物取引法及び取引所規則により、取引所は、投資家から預かった取引証拠金を、くりっく365取扱業者を通じて、預託を受けなければならないこととなっており、取引所に預託された投資家の皆様の取引証拠金は、取引所の財産と分別して管理されています。

・分別管理とは、投資家の皆様の取引証拠金を業者自身の資金や取引所の資金とは区別して管理することです。また、業者が破綻したときの手続きについては、取引所規則に従うことが金融先物取引法で定められており、これを受けて建玉及び取引証拠金を他の業者に移管するなどの手続きを規則で定めております。これにより、くりっく365取扱業者が破綻するようなことがあった場合でも、最終的に投資家の資産の保全が図られる仕組みとなっております。

取扱業者の財務力
くりっく365では、金融先物取引法の業者登録基準に加え、金融取の為替証拠金取引資格及び為替証拠金清算資格に係る要件(純資産額30億円以上等)に適合した者のみが参加できます。

・税制優遇
くりっく365は、申告分離課税として一律20%の税率で課税され、株価指数先物取引や商品先物取引など、他の取引所の先物取引と損益通算も可能です。さらに、確定申告をした年に控除し切れなかった損失については、翌年から3年間にわたり繰越控除を受けることができます。
これは、取引所取引であるくりっく365だけの優遇です。



くりっく365とは

・外国為替証拠金取引とは
「外国為替証拠金取引」と聞いて、どのような取引をイメージされるでしょうか? ぜんぜん分からない、聞いたことはあるけれどよく分からないという方も多いかもしれません。
この「外国為替証拠金取引」とは、1998年4月に外国為替及び外国貿易管理法(外為法)が改正され登場した金融商品で、特に注目されている金融商品です。ここでは、外国為替証拠金取引の概要と取引所為替証拠金取引「くりっく365」が誕生した背景についてご紹介いたします。

・取引の特性
外国為替証拠金取引には、他の金融商品と異なった特徴がいくつもあります。たとえば株式取引は日中の限られた時間しか取引を行うことができませんが、外国為替は、世界中で取引されており、日本でも外国為替証拠金取引であればほぼ24時間いつでも取引ができます。(土・日曜日、元旦を除きます。)また、外貨預金と異なり少ない資金で大きく運用すること(レバレッジ取引といいます)ができますし、円安にならないと為替利益が得られない外貨預金や外貨建MMFと異なり、円安でも円高でも利益を狙うことが可能です。

・取引のリスク
外国為替証拠金取引(くりっく365を含む)には、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」、「システム障害リスク」が存在します。投資を行う際には、これらのリスクを十分理解した上で、ご自分の判断で取引を開始してください。

・取引の手法
外国為替証拠金取引は難しそう、と思われる方もいるでしょう。しかし、基本は円高(外国通貨が安い状況)で買って円安(外国通貨が高い状況)で売る、またはその逆で、非常にシンプルなものです。ここでは「くりっく365」における具体的な投資戦略を、「米ドル高円安を狙った投資戦略」、「米ドル安円高を狙った投資戦略」、「高金利通貨でのスワップポイントを狙った投資戦略」という3つのパターンを用いて解説していきます。

・取引のコスト
外国為替証拠金取引を行った場合にかかるコストは手数料(委託手数料)だけではありません。一般的には、「手数料(委託手数料)」、「スプレッド」、「スワップポイント」、「所得税・住民税」、「その他費用」といったコストを合計したものとなります。業者を選ぶ際には、つい表面上の手数料(委託手数料)のみを比較して判断しがちですが、実際にはこれらを合計したコストが最も低い業者を経由した取引が、投資家の皆様にとってはコスト面で有利といえます。

・取引所取引と非取引所取引
外国為替証拠金取引には取引所取引(くりっく365)と非取引所取引(店頭取引)があり、取引価格やスワップポイント、税制面、証拠金保護の方法等の違いがあります。


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